一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構（『住まいの支援機構』）は、『理想の住まいと資金計画』の追及を通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とした民間の一般社団法人です。当機構は国土交通省様から平成28年度及び平成29年度、2年連続で『国土交通省住み替え等円滑化推進事業』の採択を受け、事業を実施し、多数のお客様から好評価をいただくことができました。

2019年1月現在、当機構の組織は、主に2つの事業部により構成されております。
１つは、中立公正に個別相談やセミナーを専門とする事業部【渋谷区：セルリアンタワー15階に拠点】。もう一つはお客様からのご要望により不動産の購入や売却・賃貸のお手伝いや不動産の管理、生命保険加入等の実行支援ができる事業部【世田谷区：東急大井町線上野毛駅徒歩1分に拠点】です。
このように当機構は、個別相談サービスはもちろんのこと、お客様のご要望次第では、事業部間を通じて、実行支援まで貫徹できるワンストップショップサービスを提供することが可能となっており、大切なお客様一人一人のライフプランの相談から実行支援までの体制を整えております。

《個別相談及びセミナー担当事業部所属スタッフに関しまして》
所属スタッフは独立系FPの中から厳選された、CFP及び1級ファイナンシャルプランニング技能士のみで構成されております。
（※家計6分野（ライフプランニングと資金計画・タックスプランニング・金融資産運用・リスク管理（保険）・不動産・相続）の内、ライフプランニングと資金計画及び不動産分野を得意とする、CFP及び1級ファイナンシャルプランニング技能士のみで構成）

《不動産・保険代理業担当事業部に関しまして》
所属スタッフは不動産のプロフェッショナル及び保険のプロフェッショナルで構成されております。

《我が国が抱える今後の住宅市場の主な問題点に関しまして》
現在日本の住宅市場において抱える問題点は多々あると言えます。代表的な例を挙げると次のような点が挙げられます。
1点目は超高齢化と人口減少による、不動産の需給バランスの変化です。
日本はすでに人口減少の時代に突入しており、平成３０年７月１日時点：日本の総人口は約1億2652万9千人（前年同月比25万7千人減少）【総務省統計局人口推計　平成30年7月1日現在確定値）、空き家については、全国で約820万戸（平成25年住宅・土地統計調査：総務省）、東京都においても約82万戸と深刻化しており、今後空き家の増加が益々懸念される状況となっております。
2点目は、多様な価値観に基づくライフスタイルの変化と間取りなどのニーズの変化です。
日本は堂々の超高齢社会【高齢化率（総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合）が21％超）】で、90歳まで生存する割合は男性25.８％、女性50.２％【厚生労働省：平成2９年簡易生命表】、生涯未婚率（生涯未婚率とは50歳時点で一度も結婚したことがない割合）については、男性23.37％、女性14.6％（〔2015年〕国立社会保障・人口問題研究所資料集2017）となっております。今まではファミリータイプが主流でしたが今後のニーズは徐々に変化するものと考えられます。
上記のような状況を的確に捉え、住宅を購入する際には、どのような場所にどのような住宅を購入するのが理想なのか？資金計画はどのように考えていけばよいのか？　豊富な経験と実績を持つ当機構のプロの相談員が的確にアドバイスを行い、お客様のご要望次第では実行支援までのサービスを行ってまいります。
人生100年時代を見据える中で、数多くのお客様に対し『理想の住まいと資金計画』を提供し、一人でも多くのお客様が当機構に相談してよかったと実感いただければ幸いです。

スタッフ一同、皆様からのご相談のご連絡をお待ち申し上げます。

一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構
代表理事　峰尾茂克